法人契約の住居を個人契約に切り替える方法と得する為のポイント

日々のあれこれ

会社を退職するにあたって色々と準備を進めていたところ、

現在住んでいるマンションが法人で契約をしている状況の為、退職するとどうなるんだろうなと気になりました。

「引っ越すのも面倒だしできれば住み続けたい」と思い色々調べた結果、

法人契約している住居を個人契約に切り替えることになりましたので、そのプロセスをまとめます。

ちょっとした得できるかもしれないポイントも書いていますので、同じような境遇の方の参考になれば幸いです。

 

この記事をオススメしたい人
  • 住居を法人で賃貸契約しているが、会社をやめることになった
  • 住居を法人で賃貸契約しているが、更新時期に個人契約するか引っ越すか決めろと言われた
  • 会社は辞めるけど今の家に継続して住みたい
  • 会社に転勤を命じられて住居を法人契約することになった

 

僕のように自分で会社を辞める人の他にも、会社の都合で転勤をすることになった場合、

会社側で一定期間の間、住居を法人契約してくれるというケースもあるようです。

個人に切り替える際に必要な手続きをわかりやすく書いていきます。

個人契約で家賃補助なのか法人契約なのかは大きな違い

まずあなたの住んでいる住居ですが、貸主と契約しているのは会社(法人)とあなた(個人)のどちらでしょうか。

「会社から家賃がでているんだよね〜」という場合、大きく分けて2つのパターンがあります。

 

1.個人契約で一定金額の家賃補助が会社から支給されている

2.法人契約で一定の金額を従業員から会社が受け取っている

 

転勤や社宅扱いの場合は法人契約が多いようです。月々3万円などの定額負担の場合は、家賃補助と定められているはずです。

同じように会社から家賃の一部が出ているという点で「どちらでも同じでは?」と思われるかもしれませんが、この2つには会社を退職するときに大きな違いがあります。

会社を退職するとき

1.個人契約で一定金額の家賃補助が会社から支給されている

→家賃補助の支給がなくなる。

2.法人契約で一定の金額を従業員から会社が受け取っている

→貸主との賃貸借契約自体が一旦なくなる。

 

「別に法人契約を個人契約に切り替えればいいだけでしょう。問題無いのでは。」と思われるかもしれません。

これがまさに僕がハマった落とし穴でした。

法人契約をしている住居を個人契約で切り替える際は、実質的に再度個人で借り直すのと同じことになってしまうのです。

敷金、礼金、初月の家賃等が全て必要となってしまいます。

 

個人で借り直す際の手続きの流れ

法人契約の住居を個人契約に切り替える為の大まなか流れは以下です。

単純には会社での契約を一度終了させて、個人で契約をしなおす形となりますので、新規に契約する流れに近いです。

僕の場合は、小さな会社に勤めていたので上記の手続きを全て自分でやりましたが、大きな会社であれば総務の方などがやりとりを代行してくれるケースもあるかと思います。

 

  • 大家さん(物件の管理会社がいる場合は管理会社)に個人への変更が可能か確認する
  • 個人契約の申し込み審査を行う
  • 個人で契約する際の初期費用を支払う
  • 法人で契約している敷金が法人に戻る

 

大家さんに確認する

大家さんも空きがでてしまうよりは法人契約が終了しても継続で住んでもらった方が当然良いわけですから、ほとんどの場合、ここで断られるというケースは無いようです。

しかし、個人としての信用情報に不安がある場合(無職であるなど)や住んでいるうちに騒ぎを起こして警察沙汰になってしまったことがある場合は断られてしまうこともあるようです。

管理会社がいる場合は管理会社に連絡しますが、物件によっては大家さんに直接連絡することになります。

この際のポイントですが、できるだけ丁寧な口調で話して大家さんに好印象を与えておいた方が良いです。

最後にまとめますが、それほど人気の無い物件であれば礼金などの初期費用を減額してくれる可能性がある為です。

 

個人契約の申し込み審査→初期費用の支払

敷金からクリーニング費用は差し引かれない

個人契約への切り替えが承諾された場合、通常の賃貸と同じように申し込み審査が行われます。

年収や借金の有無などによって、保証会社の利用もしくは連帯保証人が必要となります。

初期費用については新規の契約となりますので定められた敷金、礼金、初月の家賃等が全て必要となります。

なお、継続してすむ形となりますのでクリーニング費用や鍵の交換費等は不要です。

手続きに必要な期間

審査の申込みから審査の回答まで1〜2週間程度かかります。

また日割り計算が面倒なので法人契約を終了して、個人契約がスタートするタイミングを月初にする形を管理会社から提案されることが多いようです。

上記から切り替えにかかるまでの期間を概ね、3〜4週間程度は見ておいた方が良さそうです。

僕の場合も翌月の1日からの切り替えとなりましたので、問い合わせをして回答結果を会社側に共有したりなどで、結局4週間程度かかりました。

 

法人で契約している敷金が法人に戻る

法人契約の際に会社側は敷金を預けています。これは会社の資産ですので当然会社側に戻ります。

僕はその費用を自分が新規契約するときに使えるかもと思っていたのですが(アホでした 笑)、全く使えません。

新規に個人で契約をしてから2週間以内には戻るパターンが多いようですね。

僕の場合は月末に個人に切り替える際の費用を振込、翌月の15日にもともと法人で預けていた敷金が会社へ戻るというスケジュールでした。

 

得できるかもしれないポイント

ここまで記載したように今住んでいる家に退職後も住みたい場合、流れとしては法人での契約が一旦終了し、新たに個人で契約するということになります。

その為、費用も新規契約と同じようにかかってしまうのが基本となりますが、得できるかもしれないポイントが2点あります。

大家さんとの交渉

大家さんと交渉することで礼金1ヶ月を無しにしてもらったり、敷金を減らしてもらえる可能性があります。

考えてみると大家さんからすればクリーニングする手間や新規入居者を募集する手間も無く、契約が法人から個人に切り替わるだけで、通常通りの礼金を得られるわけですから、ボロ儲けなわけですよね。

お願いしてみることで多少は減らしてもらえる可能性があります。

しかし人気があって募集を出せばすぐ埋まるような物件の場合、交渉しても厳しいかと思います。減額するくらいならすぐに募集を出すということですね。

僕の場合も大家さんとの交渉での減額はだめでしたが、知人の話を聞いてみると、礼金を免除してもらったというケースもあるようです。

 

会社との交渉により借り換え費用の一部を出してもらう(中小企業の場合は可能かも)

これは中小企業にお勤めの場合という条件下になりますが、交渉してみることで会社側が一部の費用を負担してくれる可能性があります。

ある程度規模が大きい企業の場合は、法人から個人に借り換えるルールがきっちりと整備されていて、そのルールの中で処理されてしまいますが、中小企業の場合は都度ケースに応じて処理するということが往々にしてあります。

僕の勤めいていた会社も「退社したいけれども今の家に住み続けたい」と正直に社長へ相談したところ、初期費用の一部を会社側でもってくれることになりました。条件としてその代わり全ての処理を自分でやることとの形でしたらが、管理会社への連絡や手続きなどはたいした手間では無いので、どう考えてもお得です。

みなさんの会社との関係性や退社のしかたにもよると思いますのでこれは特殊な例かもしれませんが、言うのはただですから言ってみる価値はあるかと思います。

僕も最悪だめだったら引っ越すパターンも考えながらの相談をしましたので、色々なパターンは考えておいた方が良いと思います。

 

 

まとめ▼

法人契約から個人契約に切り替える際の初期費用は基本的に全額必要。

大家さんに交渉してみよう! 少しは初期費用を下げてくれるかも。

会社に交渉してみよう! 初期費用を一部出してくれるかも。

 

まずは住むところをきっちり確保して、やりたいことに挑むベースを形成していきましょう!