退職後に必要な4つの手続きの進め方 心配事はさっさと片付けてから快適な生活をしよう

仕事効率化

退職に向けて淡々と手続きを進めています。

会社に勤めているとほとんどの処理を会社側が手続きしてくれていますが、退職すると全て自分でやらなければいけません。

自分への備忘録も兼ねて必要な手続きをまとめます。

この記事をオススメできる人
  • 退職後に必要な手続きを知りたい人
  • 退職を予定している人
  • 退職した人

 

退職時に最低限必要な手続きが4つあります。これらをさっさと片付けてしまいましょう。

1.失業保険の手続きをする

何と言っても退職後に重要なのは生活費ですよね。

失業保険の給付金をもらう手続きを取りましょう。

僕は今まで10年ほど雇用保険料を払ってきましたが、一度も失業保険をもらったことがありません。

ついに制度を有効に使えるので、堂々ともらって今後の生活の準備をしていきたいと思います。

 

失業保険とは

正式な名称は「雇用保険」と言います。

雇用保険は文字通り、失業した際のリスクに備える保険です。失業した際に「失業給付」という形でお金をもらえるわけですね。

雇用保険は会社に勤めていると個人が知らないうちに毎月の給料から天引されています。また雇用している会社側も払っています。

会社勤めをしていると雇用保険への認識が無い方も結構多いかもしれませんが、雇用保険にしろ、社会保険にしろ会社側は人を雇う為に費用が必要なんですね。

 

働かないで失業給付としてお金をもらっていいのかなと思われるかもしれませんが、保険とはそもそもがそういう考え方ですよね?

失業のリスクを分散することが雇用保険の目的ですから、保険は得する方と得しない方が出てしまうのは当然です。その為、転職を繰り返しながら失業給付をもらう人の方が雇用保険としては得しています。一方で、ずっと一つの会社に勤めて失業給付を受け取ったことが無い方は、雇用保険としては損してしまっています。

しかし転職と失業給付を繰り返しているとベースの給与もなかなか上がりにくいと思いますので、長い目で見れば一つの会社で長く勤めた方が得かとは思います。

失業給付は失業した際に生活が成り立たないことを回避するために支払われる給付金ですので、転職する為の準備費用として堂々と受け取るべきかと思います。

 

失業保険でもらえる金額

1ヶ月にもらえる金額は「10万円〜20万円の範囲内くらい」です。

具体的に失業給付としてもらえる金額は、前職の6ヶ月分の給与によって計算されます。

しかし、結局は計算に上限が設けられておりけっこう調整されてしまうので、給与の上下によってたいした差はつきません。

これは給与をたくさんもらっている人からすると納得しにくいかもしれませんが、例えば前職の給与が100万円の人が失業給付で50万円支給される形となったら、真面目に働いて給与20万円の人は怒っちゃいますよね。

やはり失業給付の位置づけ自体が転職をするまでの間の生活をつなぐ為ということなのでしょう。給付している間に転職活動をしてまたもりもり働きましょうということで、もし高給取りだったとしても失業給付の金額は大して増えません。

失業保険をもらえる期間

一番短いパターンで3ヶ月間(90日)、一番長いパターンで1年間(360日)です。

失業給付をもらえる期間は、前職で勤めていた期間や年齢によって変わりますが、あなたが45歳未満で前職での勤務期間が5年未満であれば90日となります。それ以外の場合は延長されますので調べてみましょう。

仮に3ヶ月間でも「約15万円×3ヶ月で約45万円」となるわけですから、転職活動中にこれをもらえるのは大きいですよね。

会社都合か自己都合か

失業給付をもらう際に重要となるのが、退職理由が会社都合か自己都合のどちらなのかです。

 

会社都合であれば退職した翌月からすぐに給付されます。

自己都合の場合は3ヶ月間の給付制限期間があります。

 

労働者を保護しようという考えがルールの根底にありますので、会社の倒産や経営不振等の理由で解雇されてしまった人の場合はすぐに給付してあげよう。一方で自分の都合でやめた人にはすぐに給付せず制限期間をもうけるという考え方ですね。

この会社都合か自己都合かという点ですが、実は自己都合を理由に退職する場合も会社側との相談や別の理由で会社都合と認定してもらえるケースがあります。

特定理由離職者として認定を受ける

例えば、就業規則の範囲外でサービス残業をさせられていた。在職中に病気をして通院していた。通院や入院するべきとの診断が出ていたのに、会社を休ませてもらえなかったなど。

いわゆるブラック企業的な要素があれば、退職時に会社と交渉して会社都合としてもらう。

もし自己都合で退職してしまったあとでも、特定理由離職者としての認定を受けられる可能性があります。

と言うのも実は会社側にとって、退職者の理由を会社都合にすることってデメリットがほぼ無いんですね。一部の助成金の申請がしにくくなったり、求人や転職サイトからの見え方が悪くなる程度で実質的なデメリットはほぼありません。

なので会社都合にしてくれなきゃブラックだって労基に言いますよくらいのことを言ってみても良いかもしれません。

特定理由離職者として認定を受けられるケースとしては以下があります。

  • 給料の遅延(給料の3分の1を超える額が2ヶ月以上の間支払われなかった)
  • 給料の減額による退職(85%未満に減額、減額の予告等もなかった)
  • 残業過多(3ヶ月で45時間以上、1ヶ月で100時間以上を目安に超過)
  • 妊娠中、出産後、この養育中、家族の介護等を行なう者に対して不利益な扱いをした
  • 上司や同僚からセクハラやパワハラによる退職

退職の意志はなかったが、退職せざる負えない状況に陥った場合に該当します。

失業給付をもらう為の手続き

離職票、自分の写真、印鑑、身分証明書を持って最寄りのハローワークに行くだけです。

退職すると会社から離職票が郵送で送られてきます。それを受け取ったらなるべく早く最寄りのハローワークへ行きましょう。その日は書類を書いて提出し、簡単な面談で終了です。同時に初回の合同説明会の日時を教えてもらえます。

気をつけて頂きたい点として前職がいいかげんな企業の場合、この離職票が送られてくるのが遅くなったり、最悪の場合は送られて来なかったりします。送られて来ない場合は会社に電話をして依頼するか、それが難しい場合はハローワークに相談に行きましょう。離職票を送ることは会社の法的な義務なので、必ずやってくれます。

僕のいた会社は催促をすることもなく、2週間以内には送ってきてくれました。ブラックでも意外とちゃんとしてました。笑

その後、7日間の待機期間を経て、雇用保険受給説明会へ参加します。ビデオで失業給付の仕組みを学び終了です。

失業認定日に認定を受ける

説明会に参加した後は月に1回の「失業認定日」に「2回以上の就職活動を行っていること」を認定されることで失業給付がもらえます。

失業給付は後日銀行口座に振り込まれます。

認定をうける為の方法は「認定日までに就職活動と認められる行動を2回しているかどうか」です。具体的な方法として、ハローワークに行き、専用端末で求人票を見れば1回の求職活動としてカウントされます。これをもう1回行えば最低限の義務としては完了となります。

どの活動を就職活動とみなすかの判断って結構難しいですよね。企業の面接をうけたら1回とみなすのはわかりますが、じゃあどんな仕事があるか調べたり、知り合いの人事担当に相談したら1回なのかどうかとか。向こうも認定はお役所仕事ですから、ここは割り切って端末操作でカウントしておきましょう。

周りの知人に話を聞くと、だいたいの人は認定日にハローワークに行ったついでに1回端末を使って求人票を見てハンコを押してもらい、次の認定日までにあともう一回ハローワークに行って求人票を見てハンコを押してもらってますね。
これで最低限の就職活動は完了です。

もちろん、通常の就職活動をして面接などに行った場合はカウントされますが、何かしらの理由で行けない月がでることもありえますよね。確実に給付をうける為にはハローワークへ通うのが一番手っ取り早いです。

この「失業認定日」ですが、非常に重要な日です。

具合が悪いとか、何か別の用事で行けない等の理由での日程変更や手続きの譲歩は一切受け付けてもらえません。

そもそも失業給付が貰える前提条件は、一所懸命に就職活動をしていることですからね。個人的な理由は通らず、失業給付の受け取りが一ヶ月遅れてしまいます。

ここはルールをしっかり受け入れて、失業認定日にきっちりハローワークに行きましょう。

 

2.厚生年金から国民年金に切り替える

会社に勤めている間の年金は、会社が厚生年金という形で手続きを代行し、さらに会社が半分払ってくれている形になっています。

退職してからは国民年金として全額自己負担する形になります。

国民年金に切り替える為に必要な手続き、一括で払って得する方法、支払いが厳しいときに免除する方法をまとめます。

 

厚生年金から国民年金に切り替える方法

手続きする場所 市区町村役場の国民年金窓口
期限 退職した日から14日以内
必要書類
  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 離職票
  • 身分証明書

必要な書類を持って、国民年金窓口に行きましょう。

失業給付の手続きと同様に印鑑などが必要なことに加えて、年金手帳が必要です。

手続きは退職から14日以内に行いましょう。

また後述する保険証の切り替えについて、国民健康保険に切り替える方は、国民年金に切り替える手続きと同時に行えば2度手間にならず一回で手続きが完了します。

 

国民年金の金額はいくら

平成30年度の国民年金の保険料は、月額16,340円です。

けっこうしますよね。在職中は厚生年金として給料天引きされていたものを個人で払っていかなければいけません。

支払い方法は、納付書、口座振替、クレジット払いから選択が可能です。

もし手持ちの現金に余裕がある方であれば、国民年金は支払い方法によって保険料を節約することができます。

国民年金をまとめて支払って得する方法

国民年金をまとめて払って得する方法は大まかに5つあります。

割り引かれる対象とするにはまとめて6ヶ月以上の分を払うか、クレジットカードで払うかです。

役所も処理を複数回行ったり、督促する手間を考えたらまとめて払ってくれるなら割り引いてくれるということですね。

 

1.口座振替で前納する ・6ヶ月分を前納 →6ヶ月で1,110円割引

・1年分を前納  →1年分で4,110円割引

・2年分の前納  →2年間で15,650円割引

※口座振替の申込みができるのは毎年の2月下旬までとなります。

2.現金・クレジットカード払いで前納する ・6ヶ月分を前納 →6ヶ月で800円割引

・1年分を前納  →1年分で3,480円割引

・2年分の前納  →2年間で14,420円割引

※現金前納の支払い期日は、毎年4月1日~4月31日となります。

3.口座振替で早割 早割は毎月の保険料の支払いを1ヶ月前倒しで払う方法です。

この制度を利用すると最初の保険料が2ヶ月分引き落とされます。

・早割利用 → 年間600円割引

※早割の申し込みは銀行や年金事務所で行っています。

4.クレジットカード払い 割引とは本来異なりますが、国民年金の支払いはクレジットカード払いが可能です。

ポイントやマイルを貯めることが可能ですので、有効に活用しましょう。

クレジットカードでの支払いを希望する場合は、年金事務所での手続きが必要です。

※クレジットカードの前納手続きは毎年2月末までとなります。

5.確定申告を行う これも直接的に保険料を割り引くわけではありませんが、確定申告を行うことで、所得税と住民税が割引されます。

国民年金保険料は全額所得控除の対象になりますので、国民年金を納めていて収入が有る方は必ず確定申告を行いましょう。

確定申告には控除証明書が必要です。控除証明書は毎年9月頃に届きます。

国民年金を免除・猶予する方法

退職したばかりでお金が無い等の理由で、国民年金を免除したい、支払を猶予しておきたいという方もいるかと思います。

きちんと申請することで、失業による特例免除を受けたり、支払い期間を猶予することができる場合があります。

詳しくは日本年金機構のサイトで確認してみて下さい。

外部サイト:日本年金機構

 

3.保険証を社会保険から切り替える

会社を辞めると健康保険も会社の社会保険から脱退することになります。

所有している保険証も会社に返却しますので、退職するとその翌日からは保険証が無い状態となります。

手続きを行わないと保険証は発行されませんし保険証がない状態で病院に行くと、実際には加入していても病院からは治療費の10割負担を求められてしまいます。早急に手続きを行いましょう。

主な選択肢は以下の3点です。

それぞれの手続を説明していきますが結論から記載すると、多くの場合は任意継続するケースを選択することが多いようです。僕の場合も計算してみたら健康保険の任意継続が一番安かったのでそうしました。

 

保険証を切り替える選択肢

1.健康保険を任意継続する

2.国民健康保険へ切り替える

3.扶養へ切り替える

 

1.健康保険を任意継続する

一番重要なのは、退職から20日以内に手続きを行うことです。

20日を過ぎてから任意継続の手続きを取ろうとしても行えませんので、必ず20日以内に実施しましょう。

中小企業にお勤めの方は「協会けんぽ」、大企業にお勤めの方は「健康保険組合」の社会保険に加入していることが多いようです。退職後も任意継続を希望することで同じ保険に入ることができます。

 

協会けんぽ(全国健康保険協会)のホームページで任意継続についての情報を見て、まとめてみました。

切り替え期間 退職から20日以内
加入できる期間 2年間
任意継続が可能な条件 退職日まで継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること
手続きに必要な書類 任意継続被保険者資格取得申出書(協会けんぽのホームページ
手続きを行う場所 協会けんぽの都道府県支部(協会けんぽのホームページ

大企業にお勤めの方が入っている健康保険組合の場合も基本的には同じように、20日以内に手続き、2年間の期間となります。

退職してゆっくりしてから手続きを取ればいいやと考えていると、20日経ってしまう可能性がありますので、まずは面倒ですが手続きをすませてからゆっくりとされることをオススメします。

健康保険を任意継続した場合の料金と国民健康保険の差額

参考までに僕の場合は、以下の金額でした。

 

・健康保険の任意継続:月額27,720円×12か月 ⇒332,640円

・国民健康保険   :月額31,677円×12か月 ⇒380,130円

 

差額が47,490円もありますね。

何も手続きを取らずに20日間経過して国民健康保険に切り替わっていたら、この金額を損していたのかと思うとおそろしいです。

健康保険を任意継続する手続き

東京都の場合での例となりますが、申請書を郵送するか、窓口に行って記入して提出します。窓口に行かないといけないと思っていましたが、全て郵送でもできます。

東京都の場合、中野にある協会けんぽ支部に郵送すれば良いです。必要な申請書等が記載されている協会けんぽのサイトURLは以下の通りです。

健康保険任意継続の申請書(協会けんぽのサイト

申請書の提出に関するよくある質問(協会けんぽのサイト

 

2.国民健康保険へ切り替える

日本では、国民皆保険制度と言って、全ての人は何らかの医療保険に加入している必要があります。

その為、前述の会社の健康保険を継続せずに喪失した場合は、家族の扶養に入るなければ自動的に国民健康保険に切り替わることになります。

自動的に切り替わりますので、退職した次の日に別の会社に就職しなければ自動的に国民健康保険に加入し、保険料が発生することになります。転職活動などで1日でも就職していない期間が空く方は、その期間については国民健康保険に加入が必要となるわけです。

国民健康保険への切り替え手続きも自分で行う必要があります。

切り替え期間 14日以内(退職日の翌日から)
手続きに必要な書類 身分証、印鑑、離職票

※お住いの地域によって離職票が不要の場合有り。

手続きを行う場所 市町村区の役所

書類がそろっていないが手続きを急いでいるという場合、役所に相談すると手続きを先行して進めてくれることがあるようです。

どうしてもすぐに保険証が必要という場合は、一度相談してみましょう。

参考:東京都北区の手続き方法について

東京都北区のホームページ

3.扶養へ切り替える

会社の社会保険を継続しない、国民健康保険に加入しない場合に家族の扶養に入るという選択肢もあります。

扶養に入るためには、収入の条件などで細かい規定がありますので、詳細は協会けんぽのホームページで確認してみて下さい

協会けんぽのホームページ(健康保険の扶養にするときの手続き)

 

大事なポイントなので繰り返しますが、いずれかの続きを行わないと保険証は発行されません。社会保険を継続する場合は退職から20日以内、国民健康保険に切り替える場合も14日以内と短いので、退職したらすぐに手続きを行いましょう。

4.住民税を特別徴収から普通徴収へ切り替える

会社に勤めている間は、特別徴収という形で会社が給与から住民税を天引きして払っています。退職後は普通徴収として自分で払う必要があります。

住民税の切り替えには特に必要な手続きは無く、自動的に切り替わって自宅に支払う為の納付書が届きます。支払を予定していないとあせってしまいますので、納付のルールや金額計算の目安だけまとめておきます。

普通徴収の方法

住民税の基本ルールは、昨年1年分(1月〜12月)の所得にたいしての住民税を翌年の6月から5月にかけて払うというものです。

新社会人として初めて会社勤めをされたときのことを思い出して頂くと、2年目から手取りが下がったという記憶がある方もいるのではないかと思います。一つの理由は2年目から住民税が引かれているからなんですよね。

住民税は毎年6月に、お住いの市町村から税額通知書(納付書)が送付されます。

この納付書により役所や金融機関などの窓口で支払います。最近はコンビニで支払える形の納付書が多いようです。

納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっていて、まとめて支払うこともできますし、4回に分けて支払うこともできます。細かな支払月や支払方法は各市区町村によって異なるようです。

金額の目安

正確に住民税を算出する為には、給与所得や税額控除を計算する必要があります。

参考値ですが、20代〜30代の平均食である400万の場合、住民税は約20万円程度となります。

予定していない出費が20万円発生するとあせりますよね。前もって計画しておきましょう。

僕は最初の会社を辞めた翌年に住民税のことを完全に忘れてしまっていて焦ったことがあります。基本的に免除や減額は一切してもらるものではありませんが、相談することで支払を分割してもらうことはできるようですので、支払が厳しそうな方は相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

会社に勤めている間は、

雇用保険、厚生年金、健康保険、住民税(特別徴収)の4つは自動的に加入され給与から天引されていました。

しかも会社がさらに半額を負担して払ってくれていたわけですが、休職したり独立するとなると、

国民年金、国民健康保険or継続、住民税(普通徴収)とかわり、雇用保険はなくなります。

これらを全て一人で負担していくのは大変ですよね。

今回色々と調べてみて痛感したことは、自分で調べて積極的に行動する方に対しては、減額や免除といった制度が用意されていますが、通知が来るまで行動しなかったり、免除申請をしらない情報弱者が損をするような仕組みになっているということです。

会社に勤めてる間は会社に守ってもらえますが、転職活動中や独立後は自分でなんとかしていけなければいけません。

これから転職活動をする方や独立を考えている方の参考になれば幸いです。

 

独立を目指して色々やってみたけど、やっぱり転職しようというときには転職エージェントの利用をおすすめします。

僕は独立を目指していますが、自分の現在地を知るために、マイナビを利用して相談しました。

自分の業界の中での価値がわかりますし、悩んでいる方は一度相談してみることをオススメします。



退職する前にやっておいた方が良いこともまとめていますので、よろしければこちらもご覧下さい。

退職する前にやっておくべきこと7選 在職中にやって置かないと損する可能性有り